権利の窓
2021年01月07日 コロナ禍の本店移転
昨年、株式会社パソナグループが本社機能を一部淡路島に移すということが話題になりました。また、東証マザーズに上場している株式会社ロゼッタは、本社機能を仮想現実（VR）空間に移転するという発表をされました。
YouTubeでその様子を見ることができます。ご興味ありましたらご覧ください。
このコロナ禍の中、まさかここまでする企業が、しかも上場企業で出てこようとは、、、大きな変化の兆しの一旦を感じる出来事ですよね。
ただ上記の例は、「本社」機能を移す例でありまして、登記上の「本店」のことまでは記載がありません。本店移転はされないかもしれません。
細かいところですが、今後の動向にも注目したいところです。
因みに、「本社」とはその「機能」に着目した概念で、会社法または商業登記法では、「場所」に着目した「本店」という概念を用います。
本店＝本社とはいいきれません。あの有名な株式会社ファーストリテイリングや、伊藤忠商事株式会社は本店と本社は別々です。
話は元に戻し、前記上場企業までダイナミックではありませんが、弊所ではここ最近、本店移転登記のご依頼が増えました。
決して消極的な本店の移転ではありません。
会社内での業務がリモートワークになったものですから、社員がオフィスに集まらなくなり、本店の必要性が薄れたことからの移転になります。
これによりオフィスの賃料を大幅に削減できたそうです。
中には、50名ほどの社員のいる会社が5名も入らないオフィスに移転しているところもあります。
一方で、新卒者の採用を多くされる会社においては新人教育が行き届かないことから、オフィスの移転はしないという会社もありました。
また、技術や経験の伝達または承継がオンラインでは難しいということもあるかと考えられます。
今回は、司法書士事務所が見た変化の一端に触れましたが、今の状況下が本店の在り方を考える大きな機会になるかと思いますが如何でしょうか。
