権利の窓
2019年01月21日 民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律の施行日
平成３０年７月６日、第１９６回通常国会において、「民法及
び家事事件手続法の一部を改正する法律」及び「法務局におけ
る遺言書の保管等に関する法律」が成立し、７月１３日に交付
されました。昭和の法改正から実に３８年ぶりの大改正となり
ます。
そして「民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律」は、
施行日が２０１９年７月１日となるものの、一部例外がありま
す。
施行日をまとめますと次の通りです。
１、自筆証書遺言の方式緩和
２０１９年１月１３日
相続財産の目録については自署することを要しなくなり
ます。
２、配偶者居住権・配偶者短期居住権について
２０２０年４月１日
配偶者の長年住居に供していた住まいについて、法により
生活保障する必要性が高まったため認められた権利です。
３、「法務局における遺言書の保管等に関する法律」について
２０２０年７月１０日
こちらの制度を利用できるのは自筆証書遺言となりますが、
この制度を利用することで、家庭裁判所による検認が不要
となります。
４、民法の一部を改正する法律（成年年齢関係）
２０２２年４月１日
成年年齢が２０歳から１８歳に引き下がります。
