権利の窓
2006年07月18日 民法入門18 「詐欺ｖｓ強迫」
法律行為 意思表示 詐欺・強迫 ―民法入門１８―
「詐欺ｖｓ強迫」
今回はみなさんに馴染みのある詐欺・強迫についてのお話です。
１－１詐欺
巷でも、お騒がせしている‘俺、オレ詐欺’お年寄りを狙って、あたかも孫のふりをして「事故にあったからすぐお金を振り込んでくれ」と一方的に電話で告げる。可愛い孫が困っていると思い、言われるがままに架空口座に振り込む。お金を振り込んだ後、気になって孫に電話してみると・・・。とまあこんな感じの仕組みになっているようです。
詐欺とは人を騙して錯誤に陥らせることです。オレオレ詐欺の場合、お年寄りを騙して、孫が困っているとう錯覚に陥らせお金を支払わせる行為を言います。
但し詐欺によって何か行動をした場合、その行為は取り消すことが出来るのです。
そして、取消しがなされるとその行為は初めから無かったことになります。
まぁ今回のように取り消す相手が不明な場合、結局泣き寝入りとなってしまいますが。
１－２第三者による詐欺
直接騙されたのではなく第三者、例えば、Ａからお金を借りるのに保証人が必要となったＢが、本当は預金など無いのに「来月にはお金が入るのだが、急遽必要となったお金を借りるのに保証人が必要なんだ」と言ってＣを騙し保証人になってくれるように頼み、ＣがＢの言葉を信用しＡとの間で保証契約を結んだとしましょう。
今回の場合契約を結んだのはＡとＣですが、詐欺を働いたのはＢということになります。
こんな時でも果たして、Ｃは「話が違う！契約は取り消す！」と言えるでしょうか？
答えは・・・
本来なら被害者であるＣを保護しＡＣ間の保証契約をＣが取り消すことを可能にするべきですが、もしＣの取り消しを常に可能とするなら、詐欺に関与していないＡの取引の安全を著しく害することになってしまいます。したがって、ＢがＣを騙した事についてＡが知っていた時に限り取り消しが可能となるのです。
１－３取り消しと善意の第三者
詐欺を理由とする意思表示の取り消しは、善意の第三者に対抗することが出来ません。
具体的な事例を挙げてみましょう。
例えばＡがＢに騙されてＢに土地を売却し、Ｂが更に事情を知らないＣに転売した場合、Ａが詐欺を理由に取り消したとしても、事情を知らないＣ（善意の第三者）には対抗できない、つまりＣに対して土地の返還請求をすることができないのです。
２－１強迫
次に強迫についてです。
強迫とは人に害悪を示して恐怖心を生じさせ、その人の自由な意思決定を妨げることです。分かり易いすく言うと脅されて契約させられたり、無理を強いられたりすることです。
詐欺と同じように強迫されて契約をした場合も取り消すことが出来ます。脅されて欲しくもない高額な商品を買う契約をさせられた経験をお持ちの方もいらっしゃるのではないでしょうか。ちなみに私はいわゆるキャッチと呼ばれる方々にお声をかけていただいたことがございません。買ってくれそうに無いからですかね？キャバ嬢の勧誘は何度もあるのですが。
話が打線してしまいましたので元に戻しまして、詐欺と強迫の効果の違いについて、先ほどの１－２の例を強迫に置き換えて第三者による強迫について考えてみましょう。
ＸがＡ氏に強迫され、Ｂ社と契約を結んだとします。この場合ＸはＢ社が強迫について知っていたか否にかかわらず、契約を取り消しすることが出来ます。
次に１－３の例を強迫に置き換えて考えて見ましょう。
ＡがＢに強迫され、Ｂに土地を売却しその後ＢがＣに転売したとします。ＡがＢに取り消しの意思表示をした場合、Ｃが例え強迫について知らずに購入していたとしてもＡは取り消しをＣに対抗でき、Ｃに対して土地の返還請求をすることが出来るのです。
つまり、強迫されたものは、騙された者よりも、その保護が厚いことになります。
詐欺の場合には、騙される方にも何らかの落ち度があるからといったとこでしょうか？！最近の詐欺事件は実に巧妙な手口が多いようで、騙されていることに気づかないこともあるとか。それはそれで幸せだと私は個人的には思うのですが・・・
いずれにせよ詐欺も強迫もされないにこしたことはありません。甘い言葉に騙されて軽々しく契約をしたりしないように注意しましょう！！
（作成者 松浦 瑞江）
