ファンド・ＳＰＣ・ＳＰＶ組成管理業務とは？
アセット・ファイナンスとよばれる、特定の資産から生み出されるキャッシュ・フローに着目したファイナンス手法を用いる際、必要不可欠な、特定の資産を保有する存在である器（ビークル）となるSPV（Special Purpose Vehicle）・SPE（Special Purpose Entity）の組成（設立）、管理を行う業務をいいます。
ビークルとして用いられる主な法主体として、合同会社・一般社団法人・特例有限会社・投資事業有限責任組合等が挙げられます。
様々なファイナンススキームに利用されるビークルの管理業務、平たく言えばこれらビークルに関する商業・法人登記手続きを行ないます。
特定の資産を保有することのみを目的としたビークルは事業活動はいたしませんが、合同会社、一般社団法人などの法人であることが多いため、会社法・一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の適用があり、定期的に発生する登記手続、法定の議事録書面などの作成を行なう必要があります。
例えば、不動産証券化スキームの中でこのようなビークルの管理を大手の法律事務所や会計事務所に任せておられる方も多いでしょう。
当法人が今まで見てきたお客様の中には、大手の法律事務所や会計事務所に任せるほどではない小さなスキームのビークルとか、とりあえずビークルは組成（設立）したけどスキームが進行していないとか、このよう場合ビークルを管理せず、放置しているところが多いようです。
コンプライアンスが強く叫ばれている昨今、そのような状態は好ましくありません。
当法人では、その管理しきれないビークルの煩雑な手続・整理を一手に引き受け管理させていただきます。
ビークルの設立、期中管理、閉鎖まで全ての管理が可能です。
【図1 不動産の流動化・証券化 イメージ】
勝司法書士法人はここが強い！
多様なご依頼をお請けした経験とノウハウの蓄積
今まで多くのお客様からご依頼頂いた多様な管理業務をしてきた経験とノウハウがあります。
当法人では、ビークルから派生する登記手続のデータが全て蓄積されているため、お客様からご依頼があった時点ですぐに必要な手続を示すことができます。
手続き終了後のフォローもお任せください
登記手続が終わった後も役員変更などの登記手続が必要な時期に当法人からご案内いたしますので、法定の期限内の手続漏れを防止できます。会社法施行後、役員の任期は幅広く設定できるようになりましたので、多量の管理業務を行なう場合今まで以上に組織的な任期管理必要です。
業務内容
有限会社または合同会社の管理業務
ビークルは実体上はただの『箱』であるため、定期的に発生する法定の議事録書面などの作成にあたっては内容や形式に注意が必要です。
例えば、通常の事業会社と同じような役員出席の開催型株主総会議事録ではなく、役員の出席を必要としない書面決議による株主総会議事録を作成するなどの対応をさせていただいております。
親子関係のある合同会社のように子ファンドと親ファンドたる合同会社の管理業務
合同会社は履歴事項全部証明書から親ファンドたる代表社員が確認できるようになっているため、有限会社 の登記手続とは若干異なった登記ノウハウが必要となります。
これまでの実例
投資事業有限責任組合の管理業務
法人格の無い投資事業有限責任組合（ＬＰＳ） は無限責任社員と有限責任社員から成る組合です。
登記手続の根拠条文は投資事業有限責任組合契約に関する法律に定められております。
一般的な商業・法人登記のように細かい手続まで規定されていない部分も多く、先例や管轄法務局との事前の打合せが必要となることが多いです。
当法人では、投資事業有限責任組合の手続をいくつも行なってきた経験があるため、様々なケースの登記手続に対応可能です。
外国会社の手続
外国会社の場合、宣誓供述書のリーガルチェックから日本にある大使館での宣誓供述のスケジュール調整など一般の会社の登記手続きとは違う業務が発生します。
特にビークルの役員に就任されている方々はお忙しい方が多いため、スケジュール調整に臨機応変な対応が求められます。
定款の整備
ビークルとして使用されている有限会社の会社法対応への定款の整備。
長い間保守管理されていない有限会社も多いです。
一度に5～10ほどの合同会社・一般社団法人の設立登記手続きも、商業・法人登記専門部署を備えている当法人では、お客様の思い描くスケジュールに合わせて、登記書類一式をご用意させていただくことができます。
ご依頼の流れ
step1 お問い合わせ
メール、もしくはお電話にてお問い合わせください。
お電話の際には、どのようなことでお困りかを丁寧にお聞きいたします。
初めての方でも安心してご相談ください。
step2 スキームのヒアリング 設立・任期管理・解散など
資料を拝見して必要な登記手続をご案内いたします。
step3 登記手続
必要な書類作成、登記手続完了
step4 その後の保守管理
登記完了後、役員の任期管理の必要な時期に改めてご案内をいたします。
また、株式譲渡に伴う株主名簿のアップデートなど登記以外の保守管理業務もいたします。
■管理しきれていないビークルの管理をお任せいただく場合、現在把握している謄本･定款･株主名簿・その他議事録などの資料を当法人へお見せください。最善のご提案をさせていただきます。
■ご依頼いただく内容に関する情報を可能な限りご相談時にお聞かせ下さい。
■いつまでに回答が必要か、いつまでに登記を完了しないといけないのかなど、スケジュールをお聞かせ下さい。
